熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
運転資金や経営維持資金等の金融支援措置を講じていただくよう要望をいたします。 次に、オレンジロード建設についてお伺いいたします。 宇土半島の主幹作目である米とミカンは、ともに生産過剰ということで減反政策がとられ、他地域以上に厳しい事態に直面しています。
運転資金や経営維持資金等の金融支援措置を講じていただくよう要望をいたします。 次に、オレンジロード建設についてお伺いいたします。 宇土半島の主幹作目である米とミカンは、ともに生産過剰ということで減反政策がとられ、他地域以上に厳しい事態に直面しています。
ノリの第二点は、不作に対する建て込み資金等の金融対策でございますが、五十五年、五十六年と二年続きの販売単価の低迷のため、ノリ漁業者の収入は大幅に減少しております。
そこで、これらの関係業者の経営の近代化、合理化を促進しますとともに、その健全な発展と公衆衛生の向上を図るため、国、県の補助事業といたしまして、県環境衛生同業組合連合会に環境衛生営業相談室を開設いたしまして、店舗の新築、改築、設備改善等に必要な相談並びに各種申告事務、帳簿の記帳、税務、経理、金融等の面につきましての指導業務を行うため、専門の経営指導員二人を配置いたしますとともに、各環同組合員の中より組合
さきの新聞報道によりますと、開銀は、チッソの主要子会社の一つでありますチッソ石油化学に対し約四十億円の融資を行う意向を固め、またチッソの関係金融機関も、これに合わせ協調融資を行う方向で検討を始めたとのことでございます。知事の提案理由説明によりましても、今回の金融支援協議会におきまして、国側から開銀融資が期待できる旨表明されたことも御承知のとおりでございます。
御承知のとおり、水俣病の原因者でありますチッソ株式会社に対する県債発行による金融支援措置につきましては、国は、昭和五十六年十一月二十日の水俣病に関する関係閣僚会議において、昭和五十九年度補償金支払い分まで県債を継続発行するよう要請してきたところであり、さきの昭和五十六年十二月定例県議会において、国及びチッソ株式会社に対して今後の対応について最善の努力を重ねていくよう諸条件に付した上で、国の要請を受け
すなわち、国は、開銀融資等金融支援の強化を図り、さらに地域振興等について通産省等は、支援、指導の充実強化に努めること、またチッソ株式会社に対しては、経営、雇用の安定に最大の努力をすることなど強く要望するところであります。
次に、３月１日に追加提出された令和４年度一般会計補正予算案（第８号）及び４特別会計補正予算案については、新年度における県内での宿泊を促進するキャンペーンの実施や、新型コロナウイルス感染症対応中小企業金融支援基金への積立てを行うほか、諸般の事情により必要と認められる経費を増額する一方、事業の年度内の執行を見通した減額補正などをされました。 次に、採決の結果を申し上げます。
また、金融教育など新たな分野への対応に、外部人材の活用も含めて教育内容の充実を図るとともに、奨学金返還補助制度の導入もぜひ検討していただきたいと思います。 また、奨学金返還補助制度の導入など、採用の在り方に工夫を行い、教員の人材確保を求めます。 以上、各種議案等について、意見、要望を申し上げてまいりました。
また、本年３月９日には、これまでの取組を広くＰＲするために報告会を開催し、農業関係者をはじめ、企業、自治体、金融機関など183人が参加し、活発な意見交換が行われ、幅広い人に関心を持ってもらった。 来年度は、先行実施している６社を含めた19社と本格的な共同研究がスタートする。
今後、本格的な返済がスタートしていくに当たり、県から金融機関に対しては、返済が厳しい企業の貸付条件の変更といった柔軟な対応を要請いただくなど、限られた財源の中で、できる限りの経済的支援をしていただけていると感じます。 しかしながら、この経済的支援を半永久的に続けていくことは現実的ではないため、企業経営の抜本的な改善につながるような施策が必要であると考えます。
黒沼 靖君 副知事 潮田 勉君 副知事 宮坂 学君 教育長 浜 佳葉子君 東京都技監建設局長兼務 中島 高志君 政策企画局長 中村 倫治君 政策企画局スタートアップ戦略担当局長 吉村 恵一君 政策企画局国際金融都市戦略担当局長
次にですが、先日、他会派の質問で、国の地位後退をご認識されているという旨のご答弁が知事よりありましたが、「国際金融都市・東京」構想に基づくこれまでの取組の成果に関するご認識と、今後の取組の方向性、また国際金融都市構想の実現の可能性について、知事の所見をお伺いいたします。 ◯小池知事 国際金融センターを取り巻く環境でございますが、世界の国際金融センターを取り巻く環境は激動の中にございます。
黒沼 靖君 副知事 潮田 勉君 副知事 宮坂 学君 教育長 浜 佳葉子君 東京都技監建設局長兼務 中島 高志君 政策企画局長 中村 倫治君 政策企画局スタートアップ戦略担当局長 吉村 恵一君 政策企画局国際金融都市戦略担当局長
世界的な金融引締めに伴う影響、物価上昇等による経済の下振れリスクなど、景気の先行きを見通すことが困難な中、将来に向けて強固な財政基盤を堅持していくことが重要であり、都財政にとって、年額一千九百億円の減収による影響は非常に大きいものと認識してございます。
黒沼 靖君 副知事 潮田 勉君 副知事 宮坂 学君 教育長 浜 佳葉子君 東京都技監建設局長兼務 中島 高志君 政策企画局長 中村 倫治君 政策企画局スタートアップ戦略担当局長 吉村 恵一君 政策企画局国際金融都市戦略担当局長
さらに、都債については、将来世代への負担を考慮し、発行額を前年度と比べ一・三％減の二千九百八億円とする一方で、ＥＳＧ債の発行により、ＥＳＧ投資のさらなる促進と、金融分野からのＳＤＧｓ実現を後押ししてまいります。 以上が一般会計の概要でございます。
潮田 勉君 副知事 宮坂 学君 警視総監 小島 裕史君 教育長 浜 佳葉子君 東京都技監建設局長兼務 中島 高志君 政策企画局長 中村 倫治君 政策企画局スタートアップ戦略担当局長 吉村 恵一君 政策企画局国際金融都市戦略担当局長
◎宇野 農政水産部長 中間評価は、交付期間２年目が終了した時点におきまして、市町が県、ＪＡ、日本政策金融公庫等の関係者により構成されます評価会を設置いたしまして、経営・栽培管理状況、就農計画の達成見込みなどを評価することとなっております。
しかしながら、今後のウクライナ情勢や海外経済、物価動向など、県内経済をめぐる不確実性は高いため、引き続き金融為替市場の推移や、それに伴う企業業績等、十分注視する必要があると考えているところです。
来年度に向けては、金融機関による継続的な伴走支援を通じて行う事業者への金融支援や、専門家と経営指導員等の伴走支援による事業者へのＤＸの推進などに新たに取り組むこととしており、こうしたアウトリーチの視点を取り入れた取組をより一層推進することにより、中小企業、小規模事業者の経営課題の効果的な解決を図ってまいります。